小規模企業共済とiDeCoでは国民健康保険料が下がらない理由

小規模企業共済とiDeCoでは国民健康保険料が下がらない理由

個人事業主の節税として、小規模企業共済とiDeCoはほぼ必ず挙がります。「掛金が全額所得控除になる」という説明もその通りです。

ただ、ここには書かれないことが1つあります。この2つでは国民健康保険料が1円も下がりません。

一方で青色申告特別控除は、同じ「控除」でも国民健康保険料まで下がります。この違いは制度の優劣ではなく、計算のどの段階で差し引かれるかの違いです。

結論を先に

なぜ差が出るのか

税額を出すまでの計算には順番があります。

売上
 − 経費
= 事業所得
 − 青色申告特別控除          ← ここは「所得」を減らす
= 総所得金額等
 − 社会保険料控除
 − 小規模企業共済等掛金控除   ← ここは「所得控除」
 − 基礎控除
= 課税所得
 × 税率
= 所得税・住民税

所得税と住民税は一番下の課税所得から計算されます。だから、どの段階の控除でも課税所得が減れば税額は下がります。

ところが国民健康保険料の所得割は、上のほうにある「総所得金額等」から基礎控除43万円を引いた額を算定基礎にしています。

国保の所得割の算定基礎 = 総所得金額等 − 43万円

小規模企業共済とiDeCoは「総所得金額等」より下の段階で引かれます。算定基礎はその上流で確定しているので、いくら掛金を積んでも国保には届きません。

青色申告特別控除だけが「総所得金額等」より上にあります。だから総所得金額等そのものが減り、国保も連動して下がります。

数字で見る

課税所得500万円の個人事業主で、それぞれ単独で適用した場合の年間節税額です。

小規模企業共済のほうが控除額は84万円と大きいのに、65万円の青色申告特別控除に総額で負けています。国保の6.5万円が効いているためです。

控除額の大きさと、実際に減る金額の順位は一致しません。

だから何をすべきか

まだ白色申告なら、まず青色申告

青色申告特別控除は、単位あたりの効きが一番大きい控除です。65万円の枠を使うには複式簿記による記帳に加えて、e-Taxでの電子申告または電子帳簿保存が必要ですが、会計ソフトを使えばどちらも満たせます。

しかも掛金の支出がありません。小規模企業共済やiDeCoは手元から現金が出ていきますが、青色申告特別控除は帳簿の付け方を変えるだけです。

共済とiDeCoは「使えない」わけではない

国保が下がらないだけで、所得税と住民税はしっかり下がります。3つとも併用できるので、順番の話です。

ただし性質は違います。青色申告特別控除は純粋な節税ですが、共済とiDeCoは現金を積み立てに回しているだけで、手元の自由な資金は減ります。共済は20年未満の任意解約で元本割れし、iDeCoは60歳まで引き出せません。

「節税額」だけを見て限度額いっぱいまで入れると、資金繰りが苦しくなります。

併用時の合計は単純な足し算にならない

上の表を全部足すと766,485円ですが、3つを同時に適用した場合の実際の節税額は704,613円です。

控除を積み上げると課税所得が下がり、累進課税のブラケットを下に跨ぐためです。課税所得500万円は所得税率20%の帯にありますが、230万円分の控除を入れると10%の帯まで落ちます。後から足す控除ほど、適用される税率が低くなります。

自分の場合を計算する

個人事業主 税金シミュレーターで、売上を入れるだけで概算できます。所得税・住民税・国民年金・国民健康保険料と手取り額に加えて、上記3つの控除でそれぞれいくら減るかも表示します。国保に効く控除と効かない控除は、計算上も分けて扱っています。

現在の申告方法（白色／青色10万・55万・65万）を選べるので、すでに使っている控除分を除いた、まだ使える枠だけが節税額として出ます。

※本記事は制度の一般的な説明です。国民健康保険料の料率や均等割は市区町村ごとに異なり、記載の金額は簡易計算による概算です。個別の判断は所轄の税務署または税理士にご確認ください。