個人事業主 累進課税シミュレーター

事業所得のある個人事業主が青色申告を選ぶと、所得金額から最大65万円を差し引けます。白色申告にこの控除はありません。

65万円の適用には、複式簿記による記帳、貸借対照表と損益計算書の添付、期限内申告に加えて、e-Tax による電子申告または優良な電子帳簿の保存が必要です。複式簿記で記帳していても電子申告をしない場合は55万円、簡易簿記の場合は10万円になります。

会計ソフトを使う実質的な理由はここにあります。複式簿記と e-Tax 提出を自力で行うのは負担が大きく、65万円と10万円の差は税率20%の人でおよそ11万円の差になります。

個人事業主や小規模企業の役員が加入できる、国の退職金制度です。掛金は月1,000円から70,000円まで500円単位で選べ、年間で最大84万円になります。

支払った掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象です。受け取るときは退職所得または公的年金等の雑所得として扱われ、給与や事業所得より低い税率が適用されます。

申込先は中小機構のほか、委託を受けている金融機関・商工会議所・青色申告会の窓口です。

国民年金の第1号被保険者である個人事業主は、月68,000円・年81.6万円まで拠出できます。この枠は国民年金基金の掛金や付加保険料と合算での上限です。

掛金は小規模企業共済と同じく全額が所得控除になり、運用益も非課税です。小規模企業共済との併用もできます。

口座は金融機関で開設します。運営管理手数料は機関ごとに異なり、無料のところと月数百円かかるところがあるため、長期間の積立では差が出ます。